住宅省エネ2026｜公式資料に基づく確認ガイド
エコキュート補助金2026はいくら？個人が使うための条件と見積もりの順番
エコキュートを交換する際、国の「給湯省エネ2026事業」の対象になる場合があります。ただし、補助金を利用者が直接申請する制度ではありません。登録事業者・対象製品・還元方法の順に確認しましょう。
情報確認日：2026年10月14日｜制度は予算上限到達等で変更・終了する場合があります。
補助額
エコキュートは基本7万円、条件を満たせば10万円
給湯省エネ2026事業に登録された機器で、所定の要件を満たす場合の補助額です。「エコキュートならどの機種でも10万円」という意味ではありません。
基本額
7万円／台
対象機器の性能・登録要件を満たす場合。
性能加算
＋3万円／台
追加の性能要件を満たす対象機器のみ。
撤去加算
＋2万円／台
対象となる既存の電気温水器の撤去を伴う場合。別途条件・予算枠あり。
※撤去対象が電気蓄熱暖房機の場合は別の加算額・上限が設けられています。戸建てと共同住宅でも設置台数上限が異なります。公式の最新要件で確認してください。
給湯省エネ2026事業の公式補助額・対象要件を見る ↗個人向けの大切な注意点
補助金は「登録事業者」を通じて利用する
給湯省エネ2026事業では、工事を依頼する一般消費者が直接申請することはできません。事務局に登録された給湯省エネ事業者が申請し、補助金を受け取ったうえで利用者に還元します。相談や見積もりの段階で、相手の事業者登録と補助金の還元方法を確認する必要があります。
STEP 1
対象事業者か調べる
会社名だけで判断せず、登録事業者の確認を行う。
STEP 2
対象型番を確定する
見積もり時の機種が制度対象か照合する。
STEP 3
費用・還元条件を確認
総額と補助金反映のタイミングを契約前に確認する。
公式情報への外部リンクです。見積もり依頼や補助金の受給を保証するものではありません。
工事会社を選ぶ前に
見積もりで確認したい5項目
補助額だけで決めると、設備工事や撤去処分の追加費用を見落とす場合があります。条件を揃えて比較しましょう。
施工業者の登録
契約する会社が『給湯省エネ事業者』に登録され、該当工事に対応しているか。一般的な設備交換業者であることと補助対象であることは別です。
製品の登録型番
見積書のメーカー・型番が、事務局の補助対象製品一覧に掲載されているか。対象外機種への変更にも注意します。
補助金の還元方法
見積書に『補助金適用後』と記載がある場合、誰が申請し、いつ、どのような方法で利用者に還元するのか。
総額と追加費用
本体、撤去、配管、電気工事、搬入、処分などがどこまで含まれるか。現地確認後に追加費用が発生する条件を聞きます。
申請の時期と写真
予約・申請期限、工事前後の写真、必要書類の準備を事業者と確認します。予算上限到達時は受付終了です。
2026年の締切と予算状況
交付申請の受付は遅くとも2026年12月31日、予約受付は遅くとも2026年11月16日までとされています。ただし、予算上限に達した場合は早期終了します。工事・契約・申請が必要なため、直前ではなく事業者へ余裕を持って確認しましょう。
2026年10月14日時点で、給湯省エネ2026事業の補助金申請額は予算の約50％です。これは当日の概算値であり、現在の残額や個別案件の予算確保を保証しません。
最新の予算申請割合を公式サイトで確認する ↗よくある疑問
Q. 個人が自分で補助金を申請できますか？
A. 原則としてできません。給湯省エネ2026事業では、登録した『給湯省エネ事業者』が申請して交付を受け、利用者へ還元する仕組みです。事業者選びの段階で対応可否を確認してください。
Q. すべてのエコキュート交換が7万円の補助対象ですか？
A. いいえ。性能要件を満たし、補助対象として登録された機器を利用することなどが条件です。型番や契約内容を確認してください。
Q. 10万円は誰でも受け取れますか？
A. いいえ。基本額7万円に加え、機種が所定の性能加算要件を満たす場合に3万円が加算されます。全機種一律ではありません。
Q. 見積もりサービスを使えば必ず補助金が出ますか？
A. いいえ。比較サービスの利用や見積もり依頼だけでは補助金は確定しません。登録事業者、対象機器、契約・工事・申請の条件を確認する必要があります。
参考にした一次情報
公式制度・対象製品・事業者登録情報を優先しています。日々の申請状況は更新されるため、最終確認は公式サイトで行ってください。