墓じまいは自分でできる？自分で進められる手続きと業者へ頼む作業の分け方

墓地、埋葬等に関する法律5条は、改葬を行おうとする者が市町村長の許可を受けることを定めています。施行規則2条では、申請書に死亡者・現在の埋葬場所・改葬理由・改葬先・申請者と墓地使用者との関係などを記載し、墓地管理者の証明等を添付する流れが定められています。

横浜市の公式案内でも『改葬を行おうとする者』が申請でき、現在のお墓が横浜市内にある場合は区役所戸籍課への窓口申請だけでなく郵送申請も案内されています。自治体ごとに様式・添付書類・郵送可否が違うため、現在のお墓がある自治体の案内を優先してください。

行政手続きを自分で進められることと、墓石撤去・搬出・整地まで自分で行ってよいことは同じではありません。墓地・霊園には工事申請、指定石材店、重機や車両の使用、区画返還の原状回復など独自ルールがある場合があります。

先に施工会社だけ決めると、墓地側の指定業者制度と合わないことがあります。まず現在の墓地管理者へ、施工業者を自由に選べるか、どこまで撤去・整地する必要があるかを確認してください。

自分で自治体申請や墓地との連絡を行い、撤去工事だけを依頼する方法もあります。反対に、遠方・寺院との調整・書類準備・立会いなどに時間をかけにくい場合は、対応範囲をまとめて相談する方法もあります。

比較するときは『自分でやれば無料、代行なら高い』と単純化せず、何を自分で担い、何を依頼するのかを項目ごとに分けます。特に有償での書類作成・代理申請など専門資格が関わる可能性がある業務は、依頼先の資格・業務範囲を確認してください。個別判断が必要な場合は専門家への確認を推奨します。