墓じまいの費用は誰が払う？兄弟・親族で決める前に確認したいこと

e-Gov法令検索の民法897条では、系譜・祭具・墳墓の所有権は、慣習に従って祖先の祭祀を主宰すべき者が承継すると定めています。被相続人の指定がある場合は、その指定を受けた人が承継します。

この条文は『誰が墓じまい費用を何割払うか』を定めたものではありません。祭祀承継者と、実際に費用を負担する人を同じだと決めつけないことが重要です。

兄弟で2分の1ずつ、3人で均等など割合だけ先に決めても、撤去工事・原状回復・改葬先・供養・行政手続きの費用が混ざったままでは話し合いにくくなります。まず同じ条件で見積もりを取り、何にいくらかかるかを分けます。

2026年の改葬・墓じまい実態調査では、実施費用の最多回答帯は31万〜70万円でしたが、これは個々の家庭の標準額ではありません。墓地条件や新しい供養先によって総額は大きく変わるため、自分の墓所の正式見積もりを基準にします。

費用負担は、均等分担だけが唯一の方法ではありません。現在の墓地を管理してきた人、今後の供養を担う人、遺骨の移転先を決める人など、家族ごとの事情を整理して合意します。

金額が大きい場合や、相続財産から支払うこと、祭祀承継者そのものについて争いがある場合は、一般記事だけで法的結論を出さないでください。個別事情で判断が変わるため、弁護士など専門家への確認を推奨します。